社葬の費用

ポイント

社葬費用の大部分は「福利厚生費」として計上することができます。社葬にかかる費用は一般的に500万円〜2000万円と言われてきましたが、運営方法によっては、200万円からの予算でも社葬を行うことが可能です。

経費として認められる範囲

税法では「社会通念上通常要すると認められる金額については、損金に算入しても差し支えありません」としています。この「社会通念上通常要すると認められる金額」の判断については、例えば、密葬の費用・墓石・仏壇・位牌などの費用・戒名の費用は、これに該当しないとされています。しかし、弊社では密葬費用を会社負担にする方法もありますので、詳しくは弊社スタッフにお問い合わせください。また、会葬のための費用がここでいう社葬のための費用として認められますが、会社規模とあまりにかけ離れた費用で行う場合は、認められないケースもありますので、注意が必要です。法事や埋葬に関する項目は税法上、葬儀費用とは認められていません。

喪家と会社の負担分の決定

喪家と会社の負担分の決定

取締役会では、社葬決定時に葬儀費用の負担分を明確にするために、喪家との打合せ事項にこの項目を必ず入れておきます。

合同社葬の場合

儀礼や文化を重んじる会社、経営者の逝去という危機管理ができている会社として企業のイメージ向上につながります。
(例)
・各社均等に負担
・営業成績によって負担率を設ける
・１社が負担し、労力を他の会社が負担するなどから、合意に達した案を採用する