社葬とは

合同葬

密葬と社葬を分けず、喪家と企業が合同で主催し行う葬儀式のことです。通夜・葬儀式を行うことから期間が社葬と比べ、短期間で準備をしなければなりません。限られた時間の中、喪家との調整や社内外への伝達、運営組織の形成など方針決定が求められますので事前の準備が非常に大切です。

社葬

一つの会社が主催して行う葬儀式のことです。喪家が密葬を行った後、2〜3ヶ月後に社葬として準備をし執り行います。準備期間があるものの、密葬から喪家との調整が始まります。社員の服装やマナーなど密葬からお手伝いをする場合、注意が必要です。

                   

合同社葬

複数の会社が合同で行う葬儀式のことです。こちらも喪家が密葬を行った後に、執り行います。複数の企業との調整が必要になりますので、中心となる企業を決め、費用分担やお手伝いの人数など売上比率で決めるなど方法の調整も必要となります。

メリット

社外に向けての好感度の向上

儀礼や文化を重んじる会社、経営者の逝去という危機管理ができている会社として企業のイメージ向上につながります。

社内に向けての求心力の向上

社員が参加し企画運営をすることで、先人の考え方や理念が伝わり社内体制の強化に繋がります。

新たな経営体制のアピール

企業と取り巻くステークホルダーに対して、新たな経営体制を伝えることができます。

社葬終了後の円滑な営業活動

社葬終了後に会葬御礼に訪問するなど営業機会に繋ぐことができます。

遺族側に対しての金銭面の負担が減る

社葬の一部は会社の福利厚生費として損金計上することができ、遺族の負担を軽減することができます。

デメリット

関係各位との時間調整、準備に時間がかかる

宗教者の方や業界の行事、ご来賓の方の都合調整などの日程調整や会場の選定に時間を要します。
また、会場を選定する際にも、駐車場の確保や導線の確認など慎重に確認していきます。

ご遺族が故人を弔う時間が十分に取れなくなることがある

合同葬で参列者の方が多くなった場合、その対応に追われ故人様と過ごす時間が少なくなることがありますので家族だけのお別れの時間を設けるなど充分な配慮が必要です。

社葬を行わない場合のデメリット

後日お参りの方が殺到し対応に追われてしまうことがあります

経営者の方は多くの方とご縁を結んでいます。お葬式を終え、手続きなど忙しく、大変な中、多くの方がそれぞれの時間にお参りなどに訪れ、対応に終われ結果、ちゃんと社葬をやっておけばよかったと後悔された方もいらっしゃいます。

多くのご縁が途切れてしまうこともあります

先述のとおり、お別れの場を失うことで多くの方とのご縁も失ってしまうことがあります。社葬は継承の場でもあります。次の継承者として認知してもらうための機会にもなります。社葬を行わないことで、人と人の縁が途切れてしまう可能性があることも知っておいていただければと思います。

社葬運営で注意すべきポイント

万一に備え、事前に様々な準備をしておくことが重要なポイントです。場合によっては、社葬対象者のご家族を含め内密に準備を進めることもあります。コロナ禍によって、入院された方との面会制限があり意思の疎通が取りにくくなることもありますので事前にご本人の意思や会社の方向性を決めておくことをお勧めいたします。主に準備していただく点としては下記の通りです。

社葬取扱規定

社葬取扱規定は必ずしも必要なものではありませんが、いざという時に役立ちます。限られた時間の中で規模や予算など多くの判断をしていく際の基準となりますので慌てないために、規定化しておくことをお勧めしております。

※規定例については資料をご請求ください。
→資料請求はこちら

役員経歴名簿

経歴名簿は弔辞を依頼する際にお渡しすることもありますので、正確に記載するようにご準備ください。非常に時間を要することもありますので、ご注意ください。対象となる役員の顔写真も必要となりますので、写真のご用意がないときは、弊社からカメラマンを派遣することもできますので、お気軽にお問い合わせください。
また、社内で開催される式典がある場合は写真を用意する絶好の機会となりますので、正装された役員を積極的に撮影していただければと思います。

緊急連絡網

万一に備え、各部門の責任者に緊急連絡ができるよう準備をしておきます。葬儀が現実化しそうな時期になった段階では、密な連絡ができるよう心がけます。
また海外への出張や長期休暇などスケジュールの把握も必要となります。

役員別参列者名簿の作成

万一に備え、速やかに連絡ができるように重要度別にグループ分けをした名簿を準備しておきます。例として、お取引先をA・B・C・Dのランクごとにグループ分けし、グループ別に連絡先や自社の担当者名を一覧にしておきます。このグループによって効率よく連絡ができるように連絡方法をまとめておきます。
また、知人や友人関係、OB・OGや引退された方もカバーしておく必要がありますので、ご家族や古参社員へ相談の上、名簿を作成します。