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社葬Q&A

ここでは、多く寄せられる社葬における質問をQ&A形式でまとめました。

社葬の企業経営上の位置づけは?

社葬は、故人を供養する儀式であるとともに、事業継承や企業にとって重要な方を亡くしたリスクに対しての対応など、リスクマネジメントとも言われています。 企業経営においての「広報活動」ともいわれますが、単にそれだけではなく、様々な視点で自社における最適な位置づけを考えることが必要です。

社葬の狙いは?

社内と社外、両面に対して目的を明確にすることが必要です。
社内に対しては、企業の功労者を社内で結束し、送ることによる企業文化の醸成。社外に対しては、企業イメージの醸成やリスクマネジメントによるピンチをチャンスに変えるキッカケをつくる目的も備えています。

社葬は事前に準備しておくべきですか?

社葬は様々なご来賓や会葬者がみえ、企業文化を体現する重要な儀式です。
事前の準備として、まず混乱を起こさないよう「規定」を明確にしておくことが必要です。規定があることで、速やかな連絡体制で内密に混乱を起こさずに準備することができます。専門家と共に「社葬規定」を明確化することをお勧め致します。

社葬の対象となる人は?

前述の「社葬規定」にて明記しておくことが大切ですが、主に「会社に多大な貢献をした人」が対象となります。
社葬は会社の役員会で社葬規定に基づき決定されます。社長、会長、殉職者が亡くなったときは、ほぼ社葬となりますが、専務・常務、取締役・監査役などが亡くなった場合は、役員会により社葬か否かが決定することが多いようです。

社葬やお別れ会に関する費用は経費になるのでしょうか?

税法上では、以下の通りに示されています。
1.社葬を行うことが社会通念上相当であると認められる
2.社葬のために通常要する費用であれば、福利厚生費、社葬費用として損金算入できる

1については、死亡した役員の死亡事情、生前における会社への貢献度(会社における経歴や地位)などから判断されます。
2については、社葬費用は本来会葬のための費用としていますので、遺族が個人的に負担すべき費用は認めないとされています。(個人的に負担すべき費用=密葬費用、通夜費用、墓石、仏壇、位牌、戒名料、香典返し費用、墓地購入費等)
注意する点としては、会社の規模や死亡した人の地位や功績から見て、妥当と認められる範囲において損金として取り扱われますが、過剰な葬儀費用や葬儀に含まない費用を会社が支払った場合は、死亡した本人への退職給与または賞与として取り扱われることがありますので、こちらも社葬規定にて取り決めしておくことをお勧めしております。

社葬費用として認められる範囲は?

社葬費用として税法上認められているものは以下の通りです。
1.葬儀の際、またはこれらの前における埋葬・火葬・納骨、または遺体遺骨の搬送その他に要する費用(火葬式と本葬式にあっては両者の費用)
2.式に際し施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして、相当程度と認められるもの
3.前2項に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うものと認められるもの
4.死体の捜索または死体もしくは遺骨の運搬に要した費用、となります。具体的に言えば、葬儀社への支払い、式場の賃借料、僧侶神官等に対する謝礼及びこれに付随する費用、通夜の接待費を含める葬儀終了までの飲食物の費用、葬儀に要した弁当代、交通費、事務用品、諸心付等の雑費、遺体の搬送費などがあげられます。

認められない経費は以下の通りです。    
1:死亡時の病院等に対する費用
2:自宅や式場における密葬等の費用
3:法要・法事などに要した費用
4:香典返し等の返礼に要した費用
5:仏具仏壇等の費用
6:墓地霊園などに関する費用
7:僧侶へのお礼のうち戒名に対する費用(読経料や交通費は社葬経費として認められる可能性もあります。
8:精進落としの料理(会社関係の出席者が多い場合は社葬経費として認められます)
※全額を会社で負担した場合、得意先などの関係者分を交際費、親族分を故人の役員賞与と裁定された例もあります。酒食を伴う場合は交際費となる可能性があります。

社葬費用として認められる条件は?

社葬の費用を損金とするためには・社葬を執り行うことを決めた取締役会の議事録が必要です。議事録がないと、経費としての領収書がそろっていても、否認されることがあります。
議事録の作成は本葬が行われる事前のものが必要です。議事録のひな形等は弊社にてご用意しております。

その他の質問や各種ひな形については、下記より弊社の社葬の手引きをご請求下さい。

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